Nagano Hospitals Corporate Pension Fund

長野県病院企業年金基金

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届出用紙のダウンロード

加入事業所の事務担当の方へ

当基金の届出用紙がダウンロードできます

  • ファイルを保存してからご使用ください。
■基金の届出用紙
届出用紙 届出用紙の入手
資格取得届(記入例) ダウンロード(490KB)
届出用紙が必要な場合は、
当基金までご連絡ください。
資格喪失届(記入例) ダウンロード(472KB)
月額変更届(記入例) ダウンロード(449KB)
帳票依頼書 ダウンロード(19KB)
加入者証再交付申請届 ダウンロード(13KB)
成人祝品請求書 ダウンロード(22KB)
結婚祝金請求書 ダウンロード(23KB)
就学祝品請求書 ダウンロード(22KB)
死亡弔慰金請求書 ダウンロード(23KB)
結婚挙式日等報告書 ダウンロード(22KB)
慶弔金(品)支給規程早見表 ダウンロード(13KB)
確定拠出年金の用度品注文書 ダウンロード(13KB)

ポータビリティ制度

  • 退職時に脱退一時金をうけとらずに、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び(移換)、将来の年金受給に結びつけることができます。
  • これを、ポータビリティ制度といいます。
  • 平成30年5月1日からは、加入10年以上で年金の受給開始年齢前に退職した方もポータビリティ制度を利用できるようになりました。
■ポータビリティ制度のイメージ
ポータビリティ制度のイメージ

※移換の申出期限は1年以内、厚生年金基金への申出期限は退職後1年以内または再就職後3ヵ月のいずれか早いほうです。

※厚生年金基金、確定給付企業年金は、移換先が脱退一時金相当額の移換をうけることができる場合のみ。

■他の企業年金制度等の概要
制度 届書

(1)国民年金基金連合会
(個人型確定拠出年金)

〒106-0032
東京都港区六本木6-1-21
TEL.03-5411-0211
http://www.npfa.or.jp/
  • 転職先が未定である場合や自営業者など(=国民年金第1号被保険者)になったときは、
    脱退一時金相当額を国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金)へ移すことができます。
  • 転職先に企業年金制度がない場合にも、同様に脱退一時金相当額を移すことができます。
  • 所定の手数料がかかります(脱退一時金相当額から控除)。
  • 将来うけとる給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。
  • 詳細につきましては、国民年金基金連合会にお問い合わせください。
(2)企業年金連合会
〒105-0011
東京都港区芝公園2-4-1
芝パークビルB館10階
TEL.0570-02-2666
(PHS・IP電話は03-5777-2666)
http://www.pfa.or.jp/
  • 転職が未定である場合、あるいは転職先に企業年金制度がある場合でも、
    脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移すことができます。
  • 所定の手数料がかかります(脱退一時金相当額から控除)。
  • 将来うける年金給付には、企業年金連合会の年金制度が適用され、
    その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。
  • 詳細につきましては、企業年金連合会にお問い合わせください。
(3)厚生年金基金

*脱退一時金相当額を
うけ入れる規定がある
場合に限られます。

  • 転職先の会社で厚生年金基金を実施しているときは、
    脱退一時金相当額を移すことができます。
  • 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。
    その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。
  • 詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。
(4)確定給付企業年金

*脱退一時金相当額を
うけ入れる規定がある
場合に限られます。

  • 転職先の会社に確定給付企業年金(基金型または規約型)があり、
    年金通算制度を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。
  • 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。
    その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。
  • 詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。
(5)企業型確定拠出年金
  • 転職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、
    脱退一時金相当額を移すことができます。
  • 確定拠出年金は、ご自分で積立金の運用指図を行い、
    その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
  • 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。
    その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。
  • 詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。